中国への経済進出は、日本政府が経済支援の一環として始めたことであり、また企業側としても大きな利益を得ることができるとあって大手企業を先頭に後へ続けと、多くの日本企業が中国へと進出していきました。

中国法人を設立し、現地で人を雇い、現地での経済活動を行いやすいように整備していったのです。

しかしながら、今日ではそこに落とし穴があることがわかり、多くの企業が戸惑っています。

中国で多くの利益を出すことができたので、今後は他の東南アジア地域に法人を移したいと考えていた企業が、実はそのようなことが簡単に行えないことがわかったのです。

そこで最終手段としては大切な中国法人を現地人に売却し、ようやく撤退という形を取ることが可能になります。

そうしなければ裁判などで不利な状況になってしまい、多額の賠償金を請求されることになりかねないからです。

中国への進出はたしかに魅力的ですが、多くの落とし穴が存在することが明らかになってきました。